被災ペットの保護・一時預かりの考え方

放浪ペットの保護収容

災害の発生時に、同一の行政区域の管内等であっても被害状況に地域差がある場合は、被害規模に応じて被災ペットの定義や対象地域の指定、災害対応期間の設定などの条件を検討します。

この検討により、被害が大きかった地域で飼い主からはぐれて放浪しているペット(以下「放浪ペット」という。)と、被害が生じていない地域に発災以前からいる野良猫を整理して対応することができます。

基本的には、被災地として限定した地域や災害対応期間内に保護収容した放浪ペットを被災ペットとし、それ以外は、通常業務として自治体が収容した猫として整理します。

飼い主からの依頼による被災ペットの一時預かり

一時預かりをする前に行うこと〈飼い主の飼養環境整備のための支援〉飼い主や避難所の管理者等からペットの飼養に関する問い合わせがあった場合は、以下に示す様な飼養方法の例を提案するとともに、飼い主が極力自力でペットを飼養管理できるように、避難所等との調整などの支援をすることが重要です。

避難所で飼養する
避難所で飼養する場合には、ペットとの同居や住み分けなどについて各避難所が定めたルールに従い、飼い主自身が責任を持って飼養します。飼養環境の維持管理のために、飼い主同士が助け合い、相互に協力することが必要となります。

自宅で飼養する
飼い主が自宅に留まる在宅避難の場合や、飼い主は避難所に避難して、ペットを自宅で飼養するために、世話に通う方法があります。

車の中で飼養する
飼い主もペットと共に車中泊する場合や、ペットだけを車の中で飼養する場合があります。車中での飼養では夏季の熱中症やエコノミークラス症候群等への対策と注意が必要です。また、長時間車を離れる場合には、ペットを車中以外の安全な飼育場所に移動させるなどの配慮が必要になります。

施設などに預ける
様々な事情により飼い主自身がペットを飼養できない場合には、被災していない地域の親戚や友人、動物病院、ペットホテル等の一時預け先に預ける方法があります。

一時預かり体制の整備・対応

可能な限り飼い主の管理下でペットが飼養できることを目指しますが、飼い主がケガや病気で入院する等、ペットを飼養管理できない事情があるなど、いずれの手段を取ることも困難な場合には自治体等が一時預かりを支援します。

一時預かり先となる被災ペット救護施設は、自治体が所有する既存施設(保健所や動物愛護センター等)、事前に協定を結んだ現地獣医師会所属の動物病院等の他、新たな施設の設置など状況に応じた対応を検討します。

いずれの施設においても、ペットを預かる際には確実な個体識別管理を行い、預かり期間・連絡先などを書面により明確にしておきます。さらに飼い主と連絡が取れない場合や、飼い主が飼養できなくなる状況なども想定し、関係団体と連携して新たな飼い主への譲渡体制も検討しておきます。

 

出典・加工して作成:環境省「被災ペット救護施設運営の手引き」
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h3103/full.pdf