被災者支援活動の下地作り
社会福祉協議会、中間支援組織、NPO・ボランティア等との連携・協働
各地から集まってくる一般ボランティアは、災害VCを通して振り分けられたニーズを元にマッチング（それぞれの業務とボランティアの経験等からの適応の判断）が行われ、各自の活動可能な場所で被災者支援活動を行うことになります。
しかし、災害VCに届けられるニーズは一般ボランティアだけで対処できるものではありません。
専門的な知識・技術が要求される作業は、一般ボランティアが対応できるものばかりではないからです。
このような場面では、独自の専門性（法律・建築・医療・介護など専門の資格、重機等の免許等）を有する専門ボランティアや災害対応経験が豊富な人材を抱えるNPO等の活躍が期待されます。
しかし、被災した自治体や災害VC（市区町村社協）にとって、外部からやって来る数多くの専門ボランティアやNPO等が適材適所で活躍してもらえるように調整することは非常に困難であり、面識のない専門ボランティアやNPO等を、本当に信用して任せてよいのかに不安を抱くことも無理からぬところです。このような場面で、地域の主体と外部から来た主体をつなぐのが全国社会福祉協議会や災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、そしてJVOAD1等の中間支援組織です。
人とペットの災害対策ガイドライン
出典・加工して作成：環境省