ペットボランティア活動における自治体等の役割
・組織間連携と協働体制の構築
災害時における動物救援活動は、自治体や獣医師会等による活動が中心となります。
現地動物救護本部等が設置された場合には、救護本部等を中心とした動物救援活動が行われるため、ボランティア活動も、原則として現地動物救護本部等と連携、協働して活動することが前提となります。
自治体や獣医師会は、平常時に関連団体と支援協定を締結しておくこと、また個人の場合には、「災害時動物救護活動ボランティア」等に登録してもらうことで、災害が発生した際に、安心して活動を任せられる人材が確保できます。
また、協定のない団体やボランティア登録のない個人については、社会福祉協議会を通じての人材確保が効率的です。
動物愛護推進員、愛護団体、ボランティアとの連携
自治体や地方獣医師会は平常時に、動物愛護推進員や愛護団体、ボランティア等との協力関係を築き、協働して飼い主に対する適正飼養や防災への備えに関する普及啓発を行います。
発災時に自治体等と協働して行う際の活動のルールなどをあらかじめ定めておくと有効です。
社会福祉協議会との連携
災害の発生時に被災地で支援活動を行う一般ボランティア（個人・団体）の受け入れや相談窓口としての役割を果たすのが災害ボランティアセンター（災害VC）です。
災害VCは主に被災市町村の社会福祉協議会が運営します。自治体と災害VCが情報を共有することで、ボランティア活動の現場などでの支援活動が円滑になります。